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【士業の独り言】経営戦略を実践するために雇用保険を上手に活用しよう  社会保険労務士 山本佳子

補助金に限らず、税金のこと、事業継承にまつわる財産管理、人を雇うとき、解雇するときのポイントなど士業に携わる人だけが知っている「私たちが知りたい」お徳情報を皆さんにお届けします。
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雇用保険で知っておきたいこと

東部地区会所属の社会保険労務士(以下「社労士」といいます)の山本佳子です。
今回は、助成金についてお話をさせていただきます。まず、社労士が取り扱う助成金というのは、殆どが「雇用保険」に関係するものです。雇用保険に加入している事業主であれば、助成金を受ける権利があります。この権利を放棄するのはMOTTAINAI話ですね。しかも返金する必要はありません!が、ただでもらえる分、手続きが煩雑で面倒です。他には、雑所得になるので課税される、虚偽や書類の偽造等で不正受給した場合は他の法律よりも雇用保険は罰則が厳しいということ…等はミニ知識として覚えておいてください。
さぁそれではどういう時に助成金はもらえるのでしょうか?以下をご参照ください。

こんな場合は助成金が出る

1.労働者を雇う
① 年長フリーター等(25歳以上40歳未満)をトライアル雇用や、直接雇用し引き続き正規雇用した場合→100万円
② 介護事業主で、経験のない介護従事者を雇入れた場合→50万円
③ 60歳以上・母子家庭の母・身体障害者等を雇入れた場合→40~60万円
④ 6ヶ月を超える期間継続して労働者派遣を受け入れていた業務に派遣労働者を無期又は6ヶ月以上の有期で直接雇入れた場合→30~100万円
⑤ 65歳以上の離職者を1年以上継続して雇用する場合→60~90万円
⑥ 新規事業や異業種進出の際、基盤になる人材を雇入れた場合→140~850万円
2.労働者の雇用管理を改善する
① パートタイマーを均等処遇する制度を導入し、対象者が出た場合→30~80万円
② 初めて育児休業取得者が出た場合→100万円
3.雇用の維持に努めた、定年を引上げる等
① 事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者を一時的に休業させた場合→支払った休業手当の80%(上限有り)
② 現在の定年制度(60歳定年+65歳まで継続雇用、63歳定年等)を70歳まで引上げたり、定年制度を廃止した場合→40~160万円

事業主の皆様、いかがでしたか?今回はいろいろな助成金をご紹介しました。要件が異なりますので、詳細については自社の顧問社労士にご相談ください。(顧問社労士がいない、顧問社労士では分からない等は当事務所までお問い合わせください。まずはメールでご連絡ください。)

  山本佳子社会保険労務士事務所
E-Mail yoppi@mbh.nifty.com
越谷市東越谷2-11- 53 TEL048-966-9886 
 

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