同友会ニュース−お知らせ

雇用関係助成金活用について

●中小企業緊急雇用安定助成金

100年に一度と言われる現下の厳しい経済情勢の中で従業員の雇用維持を図る中小企業の事業主の支援の為、休業等(休業及び教育訓練)や出向を行った事業主に対して休業手当、出向者に係る賃金負担額の一部を助成する制度が平成20年12月に出来ました。主たる目的は失業の予防とされています。

■支給内容

○支給対象事業主
1.雇用保険の適用事業の中小企業主であること
2.売上高、生産量の最近三ヶ月の月平均値がその直前三ヶ月または前年同期に比べ、減少している事
3.前期決算等の計上損益が赤字であること(生産量が5%以上減少している場合は、赤字である事の確認は不要)
4.休業、教育訓練、出向(三ヶ月以上一年以内のもの)を行い、休業手当もしくは賃金を支払っている事

○支給額
1.休業手当または賃金相当額×4/5(1人1日)
2.教育訓練の場合は、訓練費6,000円(1人1日)
3.支給限度額
  一対象期間につき、対象被保険者×100日分

●その他雇用関係助成金

○高年齢者雇用開発特別奨励金
雇い入れ日満年齢が65歳以上の離職者をハローワーク又は有料、無料職業紹介事業者の紹介により一週間の所定労働時間が20時間以上の労働者として雇い入れる事業主に対して賃金相当額の一部の助成が行われます。

○特定就職困難者雇用開発助成金
高年齢者(60歳以上65歳未満)、障害者等の就職の困難な者を公共職業安定所または適正な運用を期す事が出来る、有料・無料職業紹介事業者より雇い入れた事業主に対して支給されます。

○緊急就職支援者雇用開発助成金
緊急就職支援者を雇い入れた事業主に対して支給されます。
当該求職者を助成金の支払い終了後も相当期間雇用する事が確実と認められるが必要です。

○若年者等雇用促進特別奨励金
25歳以上35歳未満の不安定就労の期間が長い若年者等の安定した雇用を促進するために、トライアル雇用終了後に、当該労働者を雇用期間の定めのない労働契約により継続して雇用する事業主に対し支給されます。

○介護未経験者確保等助成金
介護関係業務の未経験者を雇用保険一般被保険者として雇い入れた場合で、一年以上継続して雇用する事が確実であると認められた事業主に支給されます。

○試行雇用奨励金  
職業経験、技能、知識等から就職が困難な特定の求職者層について、これらの者を一定期間、試行雇用する事により、その適正や業務遂行可能性を見極め、求職者及び求人者の相互理解を促進する事を通じて、これらの者の早期就職の実現を図る事を目的として事業主に試行雇用奨励金を支給されます。
                                                                        
厚生労働省、都道府県労働局、ハローワーク(公共職業安定所)

※実際の支給を申請する場合は管轄の公共職業安定所にご相談ください

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