同友会の活動・組織

経営労働委員会

「経営指針」作成への取組

経営指針の確立の意義は、経営者が自らの責任と経営に対する考え方、態度を表明することは、社内におけるリーダーシップを確立する前提になります。環境変化を先取りし、企業活動の土俵を明確にし、その闘い方を指し示すことは経営者の責任であり、生き残りの要素でもあります。そして組織構成メンバーの意志の統一をはかり、一人ひとりの自発性と自立性を引き出す上で、なくてはならないものであり、社員と共に歩み育つ会社、すなわち社員参加型経営の一歩となります。これらを通じ、金融機関などをはじめとした対外的な信用力のアップにつながることです。

同友会が提唱する経営指針は、経営理念、経営戦略、経営計画の三つのものから成り立っており、毎年多くの方が経営指針セミナーに参加し、繰り返し取組んでいます。

経営理念

経営にあたっての根本的な考え方、基本的方向を示すものであり、企業経営の憲法として企業活動のよりどころになると同時に、経営のあらゆる意志決定を行うにあたっての原点になるものです。社員の側から見たとき、それは価値判断の基準(ものさし)としての意味をもちます。

経営戦略

経営理念に導かれた経営目標を達成するためには、刻々と変化する環境の中で、どのような事業を推進するのか、何をどう変えていくのか、そして、その事業の領域で自らの経営資源の強みを最大限生かすことができる競争優位の内容を明らかにします。

経営計画

設定された経営目標と経営戦略に基づき、これを達成するための手段、方法、手順を具体的に示したものです。数値と期限を明確にして設定されます。経営計画は、通常中期経営計画(3年〜5年程度)、短期経営計画(1年の単年度計画)に分けられます。

経営革新への取組

経営は絶えず改革の連続です。この活動を行って行かなければ、順調な事業もいつかは衰退します。経営革新計画を「中小企業新事業活動促進法」にもとづき、経営者自身の改革、経営に対する思い、社員に対する姿勢、企業使命を自らが深く問うことを目的としています。

新事業(創業)支援セミナーの効果

経営者自らがこのセミナーに参加し、経営計画の県承認をとることで、経営に対する思いの実現と、自社の未来像が見えてきます。
経営計画や決算書を、自ら説明できる能力がつき、各金融機関の特別低金利融資や保障枠の拡大など、多くの支援策の利用ができるようになります。また行政・各中小企業支援団体とも提携し、力強いバックアップ体制を整えています。

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